日本行政の電子申請のメモ

準備

電子申請専用のパソコンを準備する

電子証明書は手書き書名と同等の法的効力を有するため、電子証明書を扱うパソコンは電子申請等業務のみに使用する。

パソコン

  • DVD-R/CD-R書き込み機能
    • 電子証明書の発行申請に使用する
    • 鍵ペアの保存に使用する
  • Windows10 Pro/Ent 64bit
    • Bitlockerでシステムドライブ含め暗号化する
  • Acrobat Reader

商業登記に基づく電子証明書を取得する

1法人につき1電子証明書である。

1)管轄登記所に下記の3つを提出する。

  1. 書面:電子証明書発行申請書(兼委任状))

    • 法人代表者による自筆で記入する
    • 登記所に提出した印鑑
    • 代理人の印鑑(認印で可)
  2. 印鑑カード

  3. CD-R/DVD-R(証明書発行申請ファイルの格納)

2) 電子証明書発行確認票の受領

  • 管轄登記所で電子証明書の発行手続きが完了すると、シリアル番号が記載された確認票が交付される。

3)電子証明書の取得(オンライン)

  • 商業登記電子認証ソフトで電子証明書をダウンロードする。

厚生労働省

手続き可能な保険

社会保険関係:日本年金機構

雇用保険関係

労働保険関係


国税庁

開始届出書の提出

  • 準備
    • 法人番号

法務省(登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと)


地方自治体

  • 利用開始の事前登録・申請の有無
    • 必要 -> オンラインで利用届出の提出
  • 電子証明書(いずれか1つ)

参考:公的個人認証サービス

マイナンバーカード及び電子証明書の取得

  • 個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書
    • 顔写真(縦4.5cm x 横3.5cm)
    • 印鑑(認印で可)
  • ICカードリーダライタ